日本に90日以上滞在したい人へ｜デジタルノマドの長期滞在方法と注意点【2026年版】

「日本に3か月以上滞在したい」
日本を旅行していると、
「もう少し日本にいたい」
と思うことがあります。
東京や京都だけではなく、
北海道をゆっくり旅したい。
キャンピングカーで日本を回りたい。
気に入った町で1か月くらい暮らしてみたい。
海外の仕事を続けながら、日本で生活してみたい。
そんな人にとって、

90日という期間は、意外と短いものです。では、
日本に90日以上滞在したい場合、
どのような方法があるのでしょうか？
ここでは特に、
デジタルノマドとして日本に長く滞在したい人
を中心に、制度を整理します。

※この記事は2026年8月時点で、外務省・出入国在留管理庁の公開情報を確認して作成しています。ビザ・在留資格の制度は変更される可能性があるため、実際に申請する場合は必ず最新の公式情報を確認してください。

まず知っておきたい「90日」

日本には、一定の国・地域のパスポートを持つ人について、
短期滞在の査証免除制度があります。
ただし、
「外国人なら誰でも90日間、査証なしで日本に滞在できる」
という制度ではありません。
査証免除の対象国・地域や、
認められる滞在期間はそれぞれ異なります。
また、査証免除による短期滞在は、
原則として収入を得る活動を目的としたものではありません。
外務省も、査証免除の対象者について「90日以内の滞在」で
かつ「報酬を得る活動を行わない」ことなどを案内しています。
そのため、
「90日以上日本にいたい」と思った時点で、
自分の国籍と滞在目的に合った制度を確認することが大切です。

初心者ノマド｜まず「なぜ90日以上必要なのか」を考える

長期滞在を考えると、
「長期滞在ビザを探そう」
と思ってしまいます。
でも、最初に考えたいのは、
日本で何をするのか？です。

観光・保養が目的の場合

「仕事ではなく、日本をゆっくり旅行したい」
という人もいます。実は日本には、
「特定活動（観光・保養を目的とするロングステイ）」
という制度があります。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。
対象となるのは、一
定の査証免除対象国・地域の国籍・市民権を持つ人で、
18歳以上などの条件があります。
さらに、
本人と配偶者の預貯金の合計が3,000万円以上
という大きな条件があります。
この制度では、
まず6か月の在留期間が認められ、
一定の条件のもとで出入国在留管理局に申請して、
最長1年まで延長できる制度になっています。
ただし、
扶養を受ける子どもの帯同は認められていません。
つまり、「90日以上日本にいたい」というだけで、
この制度が使えるわけではありません。
かなり条件の限られた長期滞在制度
と考えておく方がよいでしょう。

中級ノマド｜海外の仕事を日本から続けたい場合

次に、「日本に滞在しながら、海外の仕事を続けたい」
というデジタルノマドです。
ここで重要になるのが、
在留資格『特定活動（告示53号）』のデジタルノマド制度です。
日本では2024年4月から、
デジタルノマド向けの制度が始まりました。

日本のデジタルノマド制度とは？

簡単にいうと、
一定の条件を満たした外国人が、
日本に滞在しながら国際的なリモートワークなどを行うための制度です。
例えば、外国の会社と雇用契約を結び、
日本に滞在しながら、
インターネットなどの情報通信技術を利用して、
その外国の会社の海外拠点の業務を行う。
または、
海外にいる顧客などに対して、
オンラインで有償のサービスを提供する。
といった活動が対象になります。

滞在できる期間は？

デジタルノマドの在留資格による在留期間は、6か月です。
そして、
更新はできません。
外務省も「6か月（更新不可）」と案内しています。
そのため、「6か月滞在したあと、
同じ在留資格をそのまま延長してさらに6か月」
という使い方はできません。

ただし「一生に一度しか使えない」という意味ではありません

ここは誤解しやすいところです。
出入国在留管理庁の案内では、
出国後6か月以降は、
再度この在留資格で日本に滞在することが可能とされています。
ただし、
「6か月滞在 → すぐ出国 → すぐ戻ってさらに6か月」という意味ではありません。
制度の利用を考える場合は、「6か月で一度区切られる制度」
として計画する方が安全です。

デジタルノマドなら誰でも利用できる？

ここも重要です。
答えは、いいえ。
デジタルノマド制度には条件があります。

条件① 対象となる国・地域

デジタルノマド制度は、
すべての国籍の人が利用できるわけではありません。
出入国在留管理庁が定める対象国・地域の国籍などを持っている必要があります。
しかも、対象国・地域のリストは必ず最新情報を確認する必要があります。
「自分の国は査証免除だから大丈夫」
と自己判断しないことが大切です。

条件② 年収1,000万円以上

デジタルノマド本人については、
申請時点で個人の年収が1,000万円以上
であることが必要です。
ここは、
「デジタルノマドなら誰でも申請できる」
と思っている人が特に注意したいポイントです。

条件③ 医療保険

日本滞在中をカバーする、
海外旅行傷害保険などの医療保険
への加入も必要です。
さらに、傷害・疾病の治療費について、
1,000万円以上の補償
が必要とされています。
保険については、
「海外旅行保険に入っているから大丈夫」
と考えるのではなく、
日本滞在期間全体をカバーしているか
そして、
必要な補償額を満たしているか
を確認することが重要です。

日本で働きたい人は特に注意

ここはデジタルノマドにとって、とても重要です。
日本のデジタルノマド向け制度は、
「日本に滞在して、好きな仕事を何でもできる制度」
ではありません。
出入国在留管理庁の説明では、
外国の法人などとの雇用契約に基づく海外拠点の業務や、
海外にいる者へのオンラインによる有償サービス提供などが対象です。
一方、
日本国内の会社との雇用契約などに基づく就労はできません。
また、資格外活動許可も原則として認められません。
つまり、「海外の仕事を日本から続ける」のと、
「日本の会社で働く」のでは、まったく話が違います。
ここは必ず区別しましょう。

ベテランノマド｜「90日＋90日」で考えない

海外旅行に慣れている人ほど、
「90日たったら一度日本を出て、また戻ればいいのでは？」
と考えるかもしれません。
しかし、
「一度出国すれば、必ず新しい90日がもらえる」
と考えるのは危険です。
日本の短期滞在制度には、
国籍や滞在目的などによって異なるルールがあります。
さらに、短期滞在の在留資格は、
観光、保養、親族訪問、会議への参加、業務連絡など、
一定の短期活動を対象としています。
したがって、

「90日ごとに出国して戻る」という方法を、
長期滞在の基本計画にすることはおすすめできません。
長期滞在を考えているなら、
最初から自分に適した制度を確認する方が安心です。

「短期滞在」で入国してから延長すればいい？

これも、簡単に考えない方がよいポイントです。
出入国在留管理庁が案内する「短期滞在」の在留期間は、
15日・30日・90日以内です。
そして、「日本にもう少しいたいから延長したい」
という理由だけで、
自由に延長できる制度ではありません。
例えば、出入国在留管理庁が明確に案内しているように、
日本の病院で治療を受ける必要があるなど、
特別な事情によって短期滞在の期間を超える必要がある場合には、
一定の手続きが用意されています。
つまり、

「最初は90日で入国して、気に入ったからあと90日延長」
という考え方を前提に旅行計画を立てるのは避けた方が安全です。

では、90日以上滞在したい人はどう考える？

ここで一度整理してみましょう。

旅行・観光をもっと楽しみたい

→ 国籍によって利用できる短期滞在制度を確認
→ 条件を満たす人は「観光・保養を目的とするロングステイ」の制度も検討

海外の仕事を日本から続けたい

→ デジタルノマド向けの「特定活動」を検討
→ 6か月・更新不可
→ 対象国・地域、年収1,000万円以上、
医療保険などの条件を確認

日本の会社で働きたい

→ デジタルノマド制度とは別に、
自分の仕事内容に合った就労系の在留資格を確認する

留学したい

→ 「留学」など、目的に合った在留資格を確認する
このように、
「90日以上」という期間だけで制度を選ぶのではなく、
目的から制度を選ぶことが大切です。

外務省も、就労や長期滞在を目的とする場合の制度として、
就労系の在留資格、留学、文化活動、
ワーキングホリデーなど、

さまざまな制度を案内しています。

失敗しないために、日本へ来る前に確認したい5つのこと

90日以上の滞在を考えているなら、
日本に来る前に次のことを確認しておきましょう。

① 自分の国籍で利用できる制度

まず、自分のパスポートで何が利用できるのかを確認します。

② 日本で何をするのか

観光なのか。リモートワークなのか。日本企業で働くのか。勉強なのか。目的を明確にします。

③ 何か月滞在したいのか

「長期」ではなく、90日なのか。4か月なのか。6か月なのか。1年なのか。具体的に考えます。

④ 収入をどこから得るのか

海外の会社から収入を得るのか。海外の顧客から収入を得るのか。日本国内で仕事をするのか。ここは在留資格を考えるうえで非常に重要です。

⑤ 公式情報を確認する

最後は、必ず公式サイトで確認する。

これが一番重要です。ビザや在留資格は、
「以前はこうだった」
「友達はこうした」
という情報だけで判断しないようにしましょう。

日本に90日以上滞在したい人へ

日本を旅行していると、
「もう少し日本にいたい」と思うことがあります。
北海道なら、「あと1週間だけ」が、
「もう1か月いたい」になってしまうこともあります。
そして、「せっかくなら夏の北海道を丸ごと楽しみたい」
となるかもしれません。これは、
デジタルノマドにとって、とても自然なことです。
でも、
「長くいたい」＝「90日を超えて滞在できる」
ではありません。そして、
「デジタルノマド」＝「デジタルノマド向け在留資格を誰でも取得できる」
でもありません。大切なのは、
自分の国籍・滞在目的・仕事の内容・収入・希望する滞在期間
を整理して、
自分に利用できる制度を確認することです。

まとめ

日本に90日以上滞在する方法は、一つではありません。
観光・保養、デジタルノマド、ワーキングホリデー、就労、留学など、
目的によって利用できる制度が変わります。
特にデジタルノマド向けの「特定活動」は、
6か月・更新不可という特徴があります。
さらに、対象国・地域
年収1,000万円以上
医療保険などの条件があります。
だからこそ、日本に来てから、
「もっと長くいたい！」と考えるのではなく、

日本に来る前に、
自分が利用できる制度を確認しておく。これが、
90日以上の日本滞在を考える人にとって、
一番大切な準備です。

公式情報を確認するなら

外務省｜ビザ・日本への入国

外務省「ビザ」

出入国在留管理庁｜デジタルノマド

出入国在留管理庁「デジタルノマド」

出入国在留管理庁｜短期滞在

出入国在留管理庁「短期滞在」

※この記事は一般的な情報を整理したもので、個別の法律相談・申請判断を行うものではありません。実際の入国・在留資格については、申請時点の日本政府の最新情報をご確認ください。